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日本(表現の自由について)

2010-11-23

書きかけ
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警視庁公安部などが作成したとみられる国際テロ捜査関連の文書がインターネット上に流出した問題で、第三書館(東京)は27日までに、流出したデータをまとめ「流出『公安テロ情報』全データ」として出版した。警察官や在日のイスラム系外国人らの氏名や住所、顔写真などもそのまま掲載されている。 25日発行で469ページ。同社の北川明社長は「そもそも警察がテロリストを疑って個人情報を集め、違法捜査をしていることを明らかにしたかった」と出版目的を説明。内容について「見出しは付けたが、データには手を加えていない」としている。
多くの個人情報が含まれている点には「既に多くの人が(データをネット上から)ダウンロードしている。秘密性はない」と主張している。 第三書館によると、大手出版取次会社には「個人情報が含まれる」などの理由で書店への配本を拒まれたところもあったが、一部書店などから直接注文があるという。2010/11/27 (共同通信)
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予算委仙谷由人官房長官は18日午前の参院員会で、防衛省が自衛隊関連施設での行事に政治的発言をする者を事実上呼ばないよう通達を出していたことに関し「民間人であろうとも自衛隊施設の中では、表現の自由は制限される」と明言した。そのうえで「法律論、一般論として、言論、表現の自由は持っている。しかし一定の場所、時間、対象人員に制限を設けても甘受しなければならない。民間人であろうとも、自衛隊施設の中では制限しないと、(自衛隊員が政治に)関与したという誤解を与える恐れがある」と説明した。 自民党など野党は通達に対し、憲法に規定された「表現の自由」を侵害すると問題視しており、仙谷氏の発言を受け反発をさらに強めそうだ。2010.11.18 (産経)
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宮崎県で口蹄(こうてい)疫の疑いがある牛や豚が相次いで確認、殺処分されている問題で、赤松広隆農林水産相をはじめとする政府の対応が遅いとする批判が、ミニブログ「ツイッター」などを中心にネット上にあふれ、“炎上”している。酪農家の悲嘆を伝える映像や、支援するための情報がネットの口コミで広がる一方、過激な批判や、「報道統制が行われている」といった誤情報も広まっており、ネットの利点と危うさが共存する展開となっている。 「ある酪農家は(牛の)最期に、一番上等な餌を食わせて、頭をなでてやって、乳房をふいてやって、そして目の前で殺処分されていくんですよ。大臣、その悔しさがわかりますか」 11日の衆院農林水産委員会。赤松農水相への質問を行った江藤拓委員(自民)は、地元・宮崎の悲惨な現状を訴え、赤松氏がゴールデンウイーク中に外遊していたことなどを批判した。赤松氏は「いささかも支障があったとは理解していない」と反論した。 「泣けた」「怒りに震えた」…。ツイッターでは11日夜から、この質疑を動画で提供する「衆議院TV」や動画サイト「ニコニコ動画」へのリンクを張り、他人の書き込みを引用して発信する「リツイート」と呼ばれる口コミ機能で広めようとする動きが急増した。ブログでも取り上げられ、ニコニコ動画は視聴に会員登録が必要にもかかわらず、質疑の再生回数は12日に約10万回に達した。動画とともに、酪農家支援のための募金受付先や、人手不足を補うための手伝いの申込先の情報などもネットを駆けめぐった。同時に、赤松氏らへの批判や誹(ひ)謗(ぼう)中傷の書き込みも急増した。9日には、明らかなデマも流布された。 「原口一博総務相が『報道規制』を指示している」。そんな情報がツイッターなどに流れ、リツイートで伝搬した。根拠は、原口氏自身のツイッターでの“つぶやき”。9日朝、政府の口蹄疫対策の遅さを指摘された原口氏は「発生後、すぐ私は指示をしています」と反論、続けて「風評被害が大きくなれば、さらに大きな被害となります」と書き込んだため、テレビ局を監督する総務省が規制をかけたと解釈された。 平成12年の流行時には買い控えなどの風評被害が出たため、マスコミの口蹄疫報道が当初は淡々と事実だけを伝える傾向だったことも一因との見方もある。誤解に気づいた原口氏は11日、ツイッターで「指示」の内容を「総務省として自治体を全力で支えること」などと説明し、「報道規制の指示などありえない」と否定に躍起だ。 「口蹄疫に使う消毒液が、民主党幹部の地元に横流しされている」。12日にはそんな情報も駆けめぐった。「ちゃんとソース(情報元)を吟味して判断しないと、踊らされるぞ」。ツイッターで伝搬する情報の洪水の中では、こんな書き込みも目立つ。2010.5.12 産経
←(私見)口蹄(こうてい)疫は4/20日には発生が確認されたのにまるで報道されていませんでした。報道されだしたのは赤松広隆農林水産相が外遊から帰国してからだったと記憶しています。また、口蹄疫でショックだったのが、国会での与党のヤジです。口蹄疫問題について真剣に問題を取り上げ議論しようとしているのに発言者の声が聞こえなくなる程のヤジをとばす姿にはショックを受けました。それが問題にならない事も衝撃です。
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 朝日新聞が永住外国人地方参政権(選挙権)に関する全国世論調査の記事をウェブサイト上に掲載した際、誤って沖縄県名護市の有権者を対象としたと記事中で説明していたことが21日、分かった。読者の指摘で誤りに気付き、約1時間20分後に訂正したという。 記事は19日未明、「外国人参政権に賛成60%、反対29%」との見出しで掲載された。本文中では「全国世論調査」と説明していたのに、調査方法に関する記述は「名護市内の有権者を対象に調査した」と説明していた。 このため、ネット上では「参政権推進の目的で、名護市での調査結果を全国調査と偽ったのではないか」との憶測も出ていた。朝日新聞社広報部は「誤って(24日投開票の)名護市長選情勢調査の調査方法の内容を掲載してしまった」と説明している。2010.1.21(産経)
←(私見)朝日、毎日は事実の捏造が多いと批判が多いですね。「南京大虐殺」「従軍慰安婦」も朝日新聞が記事を発表し、それを受けて中国、韓国が騒ぎだした経緯があると思います。
南京大虐殺:S46/8-12 朝日 本多勝一記者「中国への旅」連載→中学歴史教科書に「南京」登場 1978→中国の教科書に掲載1979。
従軍慰安婦については、日韓双方ともに挺身隊と慰安婦は全く同一のものと誤解している歴史を勉強していない方々が記事を書いているのが問題だと思います。
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≪私見≫
よく政治の事は興味ない、関係ない、見ていると腹がたつから見ないという言葉を聞きます。
そうやって政治を無視している間に危険な法律が通ってしまいます。今議論されている移民政策や外国人参政権などは確実に私たちの生活に影響を及ぼします。他にも沢山危険なのではないかと思われる法案があります。
日本ではテレビ、新聞で報道されていない事はまるで起こっていない事にされるのでとても恐ろしいと思います。
また、テレビ、新聞も必ずしも正しい報道をしていません。一人ひとりが政治に関心を持ち、編集されていない国会中継を時間をみつけて見る事で今国に起こっている問題を少しでも理解する事はとても大切な事だと思います。






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